2018-05-30 第196回国会 参議院 本会議 第23号
これは警察庁によるまとめで、サラ金や闇金についての被害統計はありません。数字が問題なのではありません。一人一人の暮らしと人生に深い傷を与える被害を少しでも防止しなければなりません。 闇金の手口は極めて巧妙で深化しております。トイチは十日で一割の返済、ひどいケースでは、トゴといって十日で五割の返済を求められるケースさえあります。
これは警察庁によるまとめで、サラ金や闇金についての被害統計はありません。数字が問題なのではありません。一人一人の暮らしと人生に深い傷を与える被害を少しでも防止しなければなりません。 闇金の手口は極めて巧妙で深化しております。トイチは十日で一割の返済、ひどいケースでは、トゴといって十日で五割の返済を求められるケースさえあります。
第一は正確な被害統計。現地の声、府県から上がってくる問題と農水省が査定する基礎との間には常にかなり開きがある。この認識というものはやはり一致をしてもらわなければ困る。これについてどうですか。
農業被害の方につきましては、ちょっと暦年の被害統計がございませんが、五十七年に行った調査では、秋田、福島県を中心に全国六県で畑作、果樹等に約二百ヘクタールの被害が出ておるというふうに承知いたしております。
特に果樹共済の場合、被害統計自体の整備も非常に立ちおくれておるのじゃないかというようなことも私は考えます。したがいまして、現在の基準収穫量の設定の手法なり考え方というような前に、やはりこの果樹共済の基準収穫量なりをきちんとつかむような、データの集積ということを急いでいく必要があるのじゃないかというふうに思います。
それからスギザイノタマバエ、これは主として九州でございますが、一万七千四百九十三ヘクタール、これは五十五年度の被害統計でございますが、出ておるわけであります。
同時に、この虹ノ松原だけではなくて、周辺地区も非常に減少してまいりまして、県別の被害統計がございますが、それをごらんいただきましても、佐賀県においてはけた外れといいますか、けたが一段も二段も低くなっているわけでございます。
○説明員（黒川忠雄君） 松枯れで枯れている量でございますが、これは一応蓄積で、立方メートルで被害統計をとっております。これは五十四年度は二百四十三万立方メートルでございます。先ほど申しました全国で二億一千六百立方ございますので、これもやはり被害量は一％強でございますか、そういった量でございます。
○高橋（元）政府委員 五〇％以上の被害を受けられました専業農家、それから第一種兼業農家というものの農家戸数を、当時の作報の被害統計等によって各県別に各県から調査の結果、集計いたしてみますと、そのうち、救済を必要とする農家戸数は約六万二千軒というふうに考えられました。
それから牧草でございますが、先生御承知のように、飼料用作物の基準収穫量の設定あるいは損害評価というふうなことについては、いろいろな他の一般的な作物と違ったむずかしい問題があることとか、あるいは被害統計がほかのものと比べて必ずしも整備されていないというような保険設計上のいろいろの理由によりまして、現在共済目的とはなっておらないわけでございます。
それからサトウキビにつきましては、申し上げるまでもなく、沖繩及び鹿児島県の南西諸島の基幹作物でございます上に、被害統計もある程度整備されておりますので、これを対象とすることといたしたわけでございます。
これらにつきましては、いまのところまだ被害統計が末整備であるほか、ものによっては損害評価がはたしてできるであろうかどうかということが問題になるような品目もございます。
○荒勝政府委員 この資料は、まことに申しわけございませんが、四十五年の資料でございまして、まだ最終的に四十七年の統計資料は全部確定いたしておりませんが、ただいま私が申し上げました瀬戸内海のハマチにつきましては、当時災害として特別に特掲して調査した数字でございまして、漁業被害の全体の被害統計はまだ集計されていない次第でございます。
保険設計上やはり一、二年の基礎数字で保険を仕組むわけにまいりませんし、先ほど来ほかの樹種についてもいろいろ議論ございましたように、ある程度の年数の被害統計を確認する必要があるのではないかという点がございますので、一両年中にどうというわけにはまいりませんけれども、すでにいろいろな問題点が明らかになってきておりますので、そういう問題点の解明を急ぎながら、基礎調査資料の集積をはかるという形で、できるだけ調査
これは、私ども農林省の統計調査部の被害統計へそれから各県におきまする資金需要の実態把握を待ちまして、この天災融資法の発動につきましては早急に検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
しかし養殖施設等につきましては、実は農作物の被害でありますれば被害統計が出るわけでありまするが、これは現在の機構では県の調査を大観的に農林省は査定をするということ以外にはちょっと道がありませんので、農作物と水産物との被害は調査の方法が違うわけでございますけれども、いずれにしても災害の問題でございますから、私どもは漁民の迷惑にならないようにできるだけ早く措置を講ずるようにいたしているわけであります。
○荒勝説明員 ただいま御指摘がありましたように、災害が起こりますと、とかく従来からも地元の方と県の報告と、さらに統計調査部の報告との間にいろいろ食い違いがございまして、われわれもその検討に苦労しておる次第でございますが、長い間農林省の統計調査部がこういう被害統計の把握に努力してまいりました結果、最近の時点では、いろいろの角度から検討しております関係もこれあり、精度が高まってまいりまして、それほど大きな
いまの統計調査部の被害統計の集計が集まりますれば、あるいは天災融資法の発動もまたできるのではなかろうか、こう思っておりますので、天災融質法の発動要件が整いますれば、また自作農創設維持資金もある程度相当出し得るような状態になってくる、そういったことがからみ合っておりますので、別々に分離してこの際結論を出してしまうようなことは、まだ現在の段階では差し控えたい、こういうふうに思っております。
それにいたしましても、詳細な被害統計がないと出発できませんけれども、一つのやり方であるというふうに考えておるわけであります。
それからこの間、農林経済局長がお答えになっておったようでございましたが、まだ残念ながらこういうような施設に対する雪害なりその他のビニールハウスあるいはガラスのフレームに対する正確な全国的あるいは県別の被害統計が把握できておらないのが実情でございます。
御承知のとおり、被害の調査というのは、干ばつの進行過程では非常に技術的にむずかしいのでございますが、御承知のとおり、天災融資法を発動し、自作農維持資金の特別ワクを設定いたすためには、やはり統計調査部の被害統計がまとまらなければ、関係方面との折衝もできませんので、異例の措置といたしまして、九月二十五日現在を押えまして、統計調査部が中心となりまして、十二の県につきまして中間調査をいたしたのでございます。